2017年02月21日

よっ!大統領! 憎いねぇ このぉ〜


お久しぶりでございます。
リアルと私生活で色々と取り込んでおりました。
少々間が空きましたが、新天地のK-POPはしっかり継続しますよ〜
まずは「K-POPお気に入りの曲 1〜2月のリスト」
と言いたいところですが・・・・
その前に

今、ブログ主が大いに注目している

000.jpg
米国大統領トランプ氏
マスコミの大騒ぎ

について、書いてみようと思います。

今回はK-POPとは関係ありませんが
今後のK-POP記事にも共通している点は

世の中の裏の裏を読む。
人の心の底の底を見通す。
展開の先の先を予測する。
その時・・・・
人間社会の真の姿が見えてくる。


ブログ主のトランプ観は一言でいえば
「マスコミ大帝国に対する反逆児」


では始めます。
マスコミを初めとする世間一般の見方とは
かなり違っています。
非常ぉ〜に分かりやすく書きました。
この種の話題に興味ない方にも面白く読んでいただければ幸いです。


日米貿易摩擦の再燃?

「日本は関税をかけて米国に不利にしている。」
「日本の自動車産業は米国の雇用を奪っている。」
大統領のこの言葉で、日本をはじめ世界のマスコミがかみついた。
「トランプ氏は事実誤認をしている。」
「それはレーガン政権時代の話だ。時代錯誤も甚だしい。」
「トランプは馬鹿なんじゃないか?」
ひたすら「事実誤認」という点ばかりに気を取られて
マスコミは大騒ぎ。
しかぁ〜〜し
これはトランプ氏の巧妙な作戦である。
目先のことばかりにとらわれて、「先の先」「裏の裏」を
読もうとしないマスコミ。
彼らがいわばトランプ政権の「逆キャンペーン」を
やってくれているようなものだ。
正だろうが逆だろうが、ここまで大騒ぎされた日には
日本の自動車会社も、黙っているわけにはいかない。
トヨタ社
「トランプ大統領!! それは違いますよ。
日本は震災の2011年以降、円安への市場介入はしていないし、
輸入車に関税はかけていません。(参照
それに、米国にあるトヨタの工場によって
雇用に貢献しているのです。」
トランプ大統領
「おお〜、それは素晴らしいことだ。
ならばトヨタさん、もう一声どうです?」
かくして、トヨタは米国の雇用を増やす宣言をするに至った。
敢えて、時代錯誤的なことを言うことで
日米貿易摩擦の根源に立ち返ってみる。
そして、何が改善され、何が未解決かを再検証してみることを
全世界に問いただしたのだ。


きれいごとを並べて、何一つ前進しない今までの政権とは違い
マスコミに何を言われようと、曲げない信念で
何かが必ず前進する。
まさしく、これぞ「トランプマジック」!!

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いよ〜!! 大統領!!
やることがさりげなく、賢いよぉ〜
憎いねぇ このぉ〜〜

(外国人読者の方へ:最後の一言は、日本式の褒め言葉です。)

米国のフォード社も同様のトランプマジックで
雇用促進に協力する宣言をし(メキシコ工場をとりやめるなど)
それに対して、トランプ氏はツイッターで
「ありがとう!!」と来た。
しかし、日本の自動車会社に対しては、無言。
・・・・無言??
これは、日本にアメリカの製品を買ってもらいたいという
思惑があるためですね。
しかし、こればっかりは日本の政府や会社が何をしても
消費者の購買意欲がない限り、無理でしょう。
「アメ車? あんな燃費が悪くて、デカいばかりで
小回りが利かない車なんて買うわけないっしょ。」
「アメリカ産牛肉? あんな危険部位むき出しの
危ないもの、食うわけないっしょ。」
まさしく、これが日本の購買層の本音である。
一番愚かなやり方は、大統領自らが日本の総理大臣に
直談判して迫ることである。実はブッシュ(父)が
これをやっているが、ほとんど無意味であった。
トランプ氏はそんな無駄なことは考えていない。
(事実、安部&トランプの蜜月ゴルフツァーでは
そのような話はなかった。)
トランプ大統領
「今の時代、日本でアメ車は売れないだろうな。」
彼は優秀な商売人なので、当然のように先は読んでいる。
次の一手は何か。
先の先を読む手掛かりがあった。
トランプ氏、大統領専用機や空軍戦闘機のコストが
高いことをかねてから指摘している。
ここで!!
新天地ブログ主の大胆予想、第2弾!!
(ちなみに第1弾は「アメリカ初の女性大統領は
トランプ氏の娘、イヴァンカさんになる。」です。)



アメリカは、優秀な戦闘機安い値段で
大量に
日本に買ってもらう
ことになる!!

(注釈01)

これは日米双方にとって国益にかなうことである。
日本は、もはや防衛費削減などとのんきなことを
言っている場合ではない。
(明日にでも北からミサイルが飛んできて
東京上空で核爆弾が爆発するかもしれないのである。
十分、現実的なことだ。)
国防のために役立つならそれは国益である。
アメリカも外貨を稼げれば国益である。
まさに、トランプマジックがここにも炸裂であるが
目先のことしか見えていないマスコミは当然のように
騒ぐであろう。
「それ見ろ。トランプのせいで世界が戦争になる。
トランプは危険人物だ。第3次世界大戦だ。」
このような戯言が叫ばれ始めたとき
トランプ氏は、平然とこう言ってのけるだろう。

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「我々は、
愚かな戦争は絶対にしない!!」


まさに、映画「OK牧場の決闘」のカーク・ダグラスみたいで
カッコいいねぇ。彼はどんな挑発にもめげず
決して銃は取らなかったのだ。(映画の中盤のシーン。)
常に剣術の腕を磨き、優れた刀を携えながらも
決して剣を抜こうとしない。
まさにこれぞ、真に優秀な侍である。

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ちなみにこの人はねぇ・・・・
典型的な「うわべだけの綺麗ごと」に始終した大統領でした。
ノーベル平和賞って、今にしてみれば
本当にお笑いですよ。
オバマ政権でいかに数多くの人命が失われたか。
この記事を読んでいただきたい⇒オバマは爆弾魔
(「オバマは平和、トランプは混乱。」
世界のマスコミは、このプロパガンダに始終しているが
真実を見極めるには、多角的な情報を検証することが必要である。)

ひたすらマスコミに好意的な記事を書いてもらうことに
始終していたオバマに対し、トランプ氏は、
もう大統領候補時代から、散々マスコミに叩かれてきた。
だから、マスコミに媚び諂う必要などまったくない。
トランプ氏
「俺が馬鹿だって?好き放題書くがいい。
その代りマスコミ批判はしっかりさせていただく。」
常にマスコミの真偽を問うことにより、
有権者たちに真実の検証を促す。
これはマスコミによる独裁へ反旗を翻したといえよう。

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「CNNよ。お前は偽ニュースだ!!」


腹の奥底で、思わずニンマリしましたよ。
トランプさん、がつ〜んと言ってやってくださいよ〜
マスコミ大帝国に対する快い反逆児という感じで
胸がすく思いである。(^o^)


移民規制で米国大混乱

1月27日、トランプ大統領は「移民規制」についての
大統領令(Executive Order)に署名した。
すると早速、本来規制されるべきではない人たちまで、
空港で拘束され混乱が生じている(注釈02)
永住権を持っている人までが拘束されているようだが
ここで言いたい!
トランプ大統領がそんなことを命令しているわけないでしょう!
永住権を持っている人の入国は当然のことであり、
そういう各論や、当たり前のことは、空港の職員たちに任せてあるのに、
彼らはまるで、大統領令をろくに読んでいないかのように行動したのだ。
本当に熟読していないとすれば、とんでもない愚かなことだし
熟読していながらやったとすれば、大統領に対する悪質な嫌がらせである。

(細かい過程を見ても、本当におかしい。
空港職員「グリーンカードは?」
乗客(永住権保持)「家に置いてきた。」
空港職員「なら拘束だ。」
乗客「な〜〜んで?」
空港職員「文句があるならトランプ大統領に聞いてくれ。」

↑ ↑ ↑ ↑
これも本当に酷い話でしょう。
グリーンカードってパスポート同様に常時携帯していないの?という
細かいところは別として、(笑)
手続き上は、まずパスポートでIDはOK。
次はしかるべきところで永住権保持者かどうかを
オンラインなどで素早く確認することはできる。
そんな基本的なこともやらずに拘束とは、あきれ果てる。)

今、盲目的にトランプ大統領を嫌悪する米国のNoisy Majorityたちが、
狂った騒乱を起こしている。
もし、この先、米国が、そして世界が混乱したとすれば
それはトランプ氏のせいではなく、ひたすらトランプを嫌う者たちに起因すると言える。(注釈03)
彼らに「なぜ」嫌悪するかを訪ねても、
冷静な答は返ってこないのである。
しかし、Silent Majoriyは冷静に見守っているようだ。
ロイター通信のアンケートでは、今回の大統領令に対して
49%が賛成し、反対の41%を上回った。
(その後、反転した結果も出たが、
マスコミのアンケートなんてあてになりませんね。
100%トランプ落選とのマスコミ予想は大外れでしたから(笑))

一時、日本のお笑いTVなどに出演し、今は非常に真面目な
政治評論をしている米国弁護士のK・○ルバート氏も
トランプ氏に清き一票を投じた1人であるが
「大統領令を読むと詳しく書いてある。その中に宗教差別は絶対だめだと書いてある。反トランプの人たちは拡大解釈したり勘違いしている。」
その通りである。大統領令の一部を引用しよう。

Section5
(b) Upon the resumption of USRAP admissions, the Secretary of State, in consultation with the Secretary of Homeland Security, is further directed to make changes, to the extent permitted by law, to prioritize refugee claims made by individuals on the basis of
religious-based persecution, provided that the religion of the individual is a minority religion in the individual’s country of nationality. Where necessary and appropriate, the Secretaries of State and Homeland Security shall recommend legislation to the President that would assist with such prioritization.
USRAP:The United States Refugee Admissions Program

Religious persecutionという言葉が2回も登場し、
宗教差別に対する反対姿勢
ハッキリと読み取れる。
しかし、悲しいことに、こういう冷静な意見はほとんど
報道されることはないのである。
マスコミやそれに扇動されている連中に言いたい。
トランプ氏を悪者や馬鹿者扱いする前に
大統領令の文をよく読めよ!!
熟読もしないで騒いでいるなら、
あんたたちこそ馬鹿者だろうが!!


今回の措置は一時的なものであり
一定期間中に「悪い奴ら」とそうでない人たちを
明確に区別する方法をとって、
特定の圏の人たちも、アメリカに入って来られるようにするわけだ。
事前に告知しなかったことを責めているようだが
トランプ氏は「それをやったら、悪い奴らが雪崩れ込んでいただろう。」
彼の言うことは全く正しい。
事前に予告してやったら、今回の大統領令には
何の意味もなくなってしまうのだ。



「大統領令を憲法違反で無効化」

あのねぇ
永住権を持っている人まで追い出すようなことにならないように
事務的に厳しく調整するというなら分かる。
でもそれは、空港職員レベルのことだ。
裁判官が出てきて、大統領令を憲法違反として弾劾するって・・・・?
大げさすぎるだろう。
マイクロソフト社やグーグルの本社がワシントン州の司法当局に
血相変えて頼み込んだらしいが、
アメリカ中がトランプ大統領のする「新しいこと」に対して
付いて行けずに、ひたすら不安がっている。
これは、オバマ政権までの「おもてづらの綺麗ごとだけで
難題を先送りにする」やり方に慣れ切っている証拠である。
これは、必ずいつかは「刷新」しなければならないことである。
今、アメリカと世界は「産みの苦しみ」にあえぎだしている。
トランプ氏にいいたい。
めげずに頑張ってくれ!!

追記
マイクロソフト社やグーグル社の優秀な社員には
移民の方々が多いと言うことである。
それは、よいことだと思う。
その人たちにはこれからも、しっかり働いてもらえばよい。
しかし、その陰で、米国の才能ある若者がチャンスを得られずに
失業している事実もあるのだ。
新しい採用については、移民ではない人にも
チャンスを与えてよい頃である。


追記
その後、政府は不服として連邦控訴裁判所へ提訴。
しかし、ここでも退けられた。
しかぁ〜〜し
そんなことでめげるトランプ氏ではない。
「新たな大統領令で、入国規制を行う予定だ。」

いいぞ!大統領!
その調子で頑張ってほしい。




ハリウッド映画監督(というより本質は脚本家)のO・ストーンが
トランプ氏に対して肯定的な意見を言っているのは意外で笑えた。
「トランプ大統領、悪くないかも」
この人は、ケネディ大統領暗殺がCIAの陰謀だったと
まことしやかに映画にした人なので、私は距離を置いている。
あの陰謀説は、アメリカが作り上げた大きな幻想であるというのが
私の持論なので。
その話は別として
今回のトランプ大統領について、
徐々に「本当のこと」が分かってきている
人々も登場し始めている。まだまだ目立っていないが。
(注釈04)






ロシアのサイバーテロでヒラリーが負けた。

「ロシアのサイバーテロのおかげで
非常にタイミング悪くヒラリー候補の
メール問題など過去のやましいことが
蒸し返されて、そのせいで負けてしまったではないか!
何もかも、ロシアが悪い!」
↑ ↑ ↑ ↑
これ、本当におかしな話でしょう。
気づいている人は当然いるはずですよね。
だってそうでしょう。
元々、ヒラリー氏にやましいところが全くなかったら
ロシアが何をしようが、負けることはないはずである。
にもかかわらず、「ヒラリー氏のやましいところ」は
いつの間にか抜け落ちていて、すべてがロシアの陰謀説に
すり替えられているのである。

まるで独裁政権の情報操作のように
世界のマスコミが「嫌トランプ流」に向かって
暴走しているのである。
冷静に判断しているサイレントマジョリティは
多数いるであろうと願いたい。


008.jpg
トランプ大統領
何事にもめげずに、
信念に従って突き進んでほしい。

新天地のブログ主は
トランプ大統領を応援します。


K-POPブログにも共通している世界観。

世の中の裏の裏を読む。
人の心の底の底を見通す。
展開の先の先を予測する。
その時・・・・
人間社会の真の姿が見えてくる。



注釈01
この原稿は1ヶ月も前に書いた。
大胆予想のつもりだったが、もうそれが現実になろうとしている。
とにかく展開が早い。
これもトランプ流の特徴である。

注釈02
1ヶ月前の原稿のままにしておいた。

注釈03
今後、思わぬことでトランプ政権が暗礁に乗り上げてしまうこともあるかもしれない。
しかし、それは盲目的に「嫌トランプ流」に走る愚か者たちによる悲劇と捉えるだろう。
前例のない優秀な大統領にはチャンスを与えるべきであり
それをみすみす潰してしまうとすれば、本当に愚かなことだと思う。

注釈04
俳優のクリント・イーストウッドは、トランプ支持者の筆頭である。
彼の演じた「ダーティハリー」とトランプ大統領は
シンクロするところが多い。
これについても語りたいことは山ほどある。




最後に、入国制限についての
大統領令の全文(1月27日発令)を載せておきます。
宗教差別について述べられている部分を赤文字にしました。



By the authority vested in me as President by the Constitution and laws of the United States of America, including the Immigration and Nationality Act (INA), 8 U.S.C. 1101 et seq., and section 301 of title 3, United States Code, and to protect the American people from terrorist attacks by foreign nationals admitted to the United States, it is hereby ordered as follows:

Section 1. Purpose.
The visa-issuance process plays a crucial role in detecting individuals with terrorist ties and stopping them from entering the United States. Perhaps in no instance was that more apparent than the terrorist attacks of September 11, 2001, when State Department policy prevented consular officers from properly scrutinizing the visa applications of several of the 19 foreign nationals who went on to murder nearly 3,000 Americans. And while the visa-issuance process was reviewed and amended after the September 11 attacks to better detect would-be terrorists from receiving visas, these measures did not stop attacks by foreign nationals who were admitted to the United States.

Numerous foreign-born individuals have been convicted or implicated in terrorism-related crimes since September 11, 2001, including foreign nationals who entered the United States after receiving visitor, student, or employment visas, or who entered through the United States refugee resettlement program. Deteriorating conditions in certain countries due to war, strife, disaster, and civil unrest increase the likelihood that terrorists will use any means possible to enter the United States. The United States must be vigilant during the visa-issuance process to ensure that those approved for admission do not intend to harm Americans and that they have no ties to terrorism.

In order to protect Americans, the United States must ensure that those admitted to this country do not bear hostile attitudes toward it and its founding principles. The United States cannot, and should not, admit those who do not support the Constitution, or those who would place violent ideologies over American law. In addition, the United States should not admit those who engage in acts of bigotry or hatred (including “honor” killings, other forms of violence against women, or the persecution of those who practice religions different from their own) or those who would oppress Americans of any race, gender, or sexual orientation.


Sec. 2. Policy.
It is the policy of the United States to protect its citizens from foreign nationals who intend to commit terrorist attacks in the United States; and to prevent the admission of foreign nationals who intend to exploit United States immigration laws for malevolent purposes.

Sec. 3. Suspension of Issuance of Visas and Other Immigration Benefits to Nationals of Countries of Particular Concern.
(a) The Secretary of Homeland Security, in consultation with the Secretary of State and the Director of National Intelligence, shall immediately conduct a review to determine the information needed from any country to adjudicate any visa, admission, or other benefit under the INA (adjudications) in order to determine that the individual seeking the benefit is who the individual claims to be and is not a security or public-safety threat.

(b) The Secretary of Homeland Security, in consultation with the Secretary of State and the Director of National Intelligence, shall submit to the President a report on the results of the review described in subsection (a) of this section, including the Secretary of Homeland Security’s determination of the information needed for adjudications and a list of countries that do not provide adequate information, within 30 days of the date of this order. The Secretary of Homeland Security shall provide a copy of the report to the Secretary of State and the Director of National Intelligence.

(c) To temporarily reduce investigative burdens on relevant agencies during the review period described in subsection (a) of this section, to ensure the proper review and maximum utilization of available resources for the screening of foreign nationals, and to ensure that adequate standards are established to prevent infiltration by foreign terrorists or criminals, pursuant to section 212(f) of the INA, 8 U.S.C. 1182(f), I hereby proclaim that the immigrant and nonimmigrant entry into the United States of aliens from countries referred to in section 217(a)(12) of the INA, 8 U.S.C. 1187(a)(12), would be detrimental to the interests of the United States, and I hereby suspend entry into the United States, as immigrants and nonimmigrants, of such persons for 90 days from the date of this order (excluding those foreign nationals traveling on diplomatic visas, North Atlantic Treaty Organization visas, C-2 visas for travel to the United Nations, and G-1, G-2, G-3, and G-4 visas).

(d) Immediately upon receipt of the report described in subsection (b) of this section regarding the information needed for adjudications, the Secretary of State shall request all foreign governments that do not supply such information to start providing such information regarding their nationals within 60 days of notification.

(e) After the 60-day period described in subsection (d) of this section expires, the Secretary of Homeland Security, in consultation with the Secretary of State, shall submit to the President a list of countries recommended for inclusion on a Presidential proclamation that would prohibit the entry of foreign nationals (excluding those foreign nationals traveling on diplomatic visas, North Atlantic Treaty Organization visas, C-2 visas for travel to the United Nations, and G-1, G-2, G-3, and G-4 visas) from countries that do not provide the information requested pursuant to subsection (d) of this section until compliance occurs.

(f) At any point after submitting the list described in subsection (e) of this section, the Secretary of State or the Secretary of Homeland Security may submit to the President the names of any additional countries recommended for similar treatment.

(g) Notwithstanding a suspension pursuant to subsection (c) of this section or pursuant to a Presidential proclamation described in subsection (e) of this section, the Secretaries of State and Homeland Security may, on a case-by-case basis, and when in the national interest, issue visas or other immigration benefits to nationals of countries for which visas and benefits are otherwise blocked.

(h) The Secretaries of State and Homeland Security shall submit to the President a joint report on the progress in implementing this orderwithin 30 days of the date of this order, a second report within 60 daysof the date of this order, a third report within 90 days of the date of this order, and a fourth report within 120 days of the date of this order.


Sec. 4. Implementing Uniform Screening Standards for All Immigration Programs. (a) The Secretary of State, the Secretary of Homeland Security, the Director of National Intelligence, and the Director of the Federal Bureau of Investigation shall implement a program, as part of the adjudication process for immigration benefits, to identify individuals seeking to enter the United States on a fraudulent basis with the intent to cause harm, or who are at risk of causing harm subsequent to their admission. This program will include the development of a uniform screening standard and procedure, such as in-person interviews; a database of identity documents proffered by applicants to ensure that duplicate documents are not used by multiple applicants; amended application forms that include questions aimed at identifying fraudulent answers and malicious intent; a mechanism to ensure that the applicant is who the applicant claims to be; a process to evaluate the applicant’s likelihood of becoming a positively contributing member of society and the applicant’s ability to make contributions to the national interest; and a mechanism to assess whether or not the applicant has the intent to commit criminal or terrorist acts after entering the United States.

(b) The Secretary of Homeland Security, in conjunction with the Secretary of State, the Director of National Intelligence, and the Director of the Federal Bureau of Investigation, shall submit to the President an initial report on the progress of this directive within 60 days of the date of this order, a second report within 100 days of the date of this order, and a third report within 200 days of the date of this order.

Sec. 5. Realignment of the U.S. Refugee Admissions Program for Fiscal Year 2017. (a) The Secretary of State shall suspend the U.S. Refugee Admissions Program (USRAP) for 120 days. During the 120-day period, the Secretary of State, in conjunction with the Secretary of Homeland Security and in consultation with the Director of National Intelligence, shall review the USRAP application and adjudication process to determine what additional procedures should be taken to ensure that those approved for refugee admission do not pose a threat to the security and welfare of the United States, and shall implement such additional procedures. Refugee applicants who are already in the USRAP process may be admitted upon the initiation and completion of these revised procedures. Upon the date that is 120 days after the date of this order, the Secretary of State shall resume USRAP admissions only for nationals of countries for which the Secretary of State, the Secretary of Homeland Security, and the Director of National Intelligence have jointly determined that such additional procedures are adequate to ensure the security and welfare of the United States.

(b) Upon the resumption of USRAP admissions, the Secretary of State, in consultation with the Secretary of Homeland Security, is further directed to make changes, to the extent permitted by law, to prioritize refugee claims made by individuals on the basis of religious-based persecution, provided that the religion of the individual is a minority religion in the individual’s country of nationality. Where necessary and appropriate, the Secretaries of State and Homeland Security shall recommend legislation to the President that would assist with such prioritization.

(c) Pursuant to section 212(f) of the INA, 8 U.S.C. 1182(f), I hereby proclaim that the entry of nationals of Syria as refugees is detrimental to the interests of the United States and thus suspend any such entry until such time as I have determined that sufficient changes have been made to the USRAP to ensure that admission of Syrian refugees is consistent with the national interest.
(注釈)INA: the Immigration and Nationality Act

(d) Pursuant to section 212(f) of the INA, 8 U.S.C. 1182(f), I hereby proclaim that the entry of more than 50,000 refugees in fiscal year 2017 would be detrimental to the interests of the United States, and thus suspend any such entry until such time as I determine that additional admissions would be in the national interest.

(e) Notwithstanding the temporary suspension imposed pursuant to subsection (a) of this section, the Secretaries of State and Homeland Security may jointly determine to admit individuals to the United States as refugees on a case-by-case basis, in their discretion, but only so long as they determine that the admission of such individuals as refugees is in the national interest − including when the person is a religious minority in his country of nationality facing religious persecution, when admitting the person would enable the United States to conform its conduct to a preexisting international agreement, or when the person is already in transit and denying admission would cause undue hardship − and it would not pose a risk to the security or welfare of the United States.

(f) The Secretary of State shall submit to the President an initial report on the progress of the directive in subsection (b) of this section regarding prioritization of claims made by individuals on the basis of religious-based persecution within 100 days of the date of this order and shall submit a second report within 200 days of the date of this order.

(g) It is the policy of the executive branch that, to the extent permitted by law and as practicable, State and local jurisdictions be granted a role in the process of determining the placement or settlement in their jurisdictions of aliens eligible to be admitted to the United States as refugees. To that end, the Secretary of Homeland Security shall examine existing law to determine the extent to which, consistent with applicable law, State and local jurisdictions may have greater involvement in the process of determining the placement or resettlement of refugees in their jurisdictions, and shall devise a proposal to lawfully promote such involvement.

Sec. 6. Rescission of Exercise of Authority Relating to the Terrorism Grounds of Inadmissibility. The Secretaries of State and Homeland Security shall, in consultation with the Attorney General, consider rescinding the exercises of authority in section 212 of the INA, 8 U.S.C. 1182, relating to the terrorism grounds of inadmissibility, as well as any related implementing memoranda.

Sec. 7. Expedited Completion of the Biometric Entry-Exit Tracking System.
(a) The Secretary of Homeland Security shall expedite the completion and implementation of a biometric entry-exit tracking system for all travelers to the United States, as recommended by the National Commission on Terrorist Attacks Upon the United States.

(b) The Secretary of Homeland Security shall submit to the President periodic reports on the progress of the directive contained in subsection (a) of this section. The initial report shall be submitted within 100 days of the date of this order, a second report shall be submitted within 200 days of the date of this order, and a third report shall be submitted within 365 days of the date of this order. Further, the Secretary shall submit a report every 180 days thereafter until the system is fully deployed and operational.

Sec. 8. Visa Interview Security.
(a) The Secretary of State shall immediately suspend the Visa Interview Waiver Program and ensure compliance with section 222 of the INA, 8 U.S.C. 1222, which requires that all individuals seeking a nonimmigrant visa undergo an in-person interview, subject to specific statutory exceptions.

(b) To the extent permitted by law and subject to the availability of appropriations, the Secretary of State shall immediately expand the Consular Fellows Program, including by substantially increasing the number of Fellows, lengthening or making permanent the period of service, and making language training at the Foreign Service Institute available to Fellows for assignment to posts outside of their area of core linguistic ability, to ensure that non-immigrant visa-interview wait times are not unduly affected.

Sec. 9. Visa Validity Reciprocity.
The Secretary of State shall review all nonimmigrant visa reciprocity agreements to ensure that they are, with respect to each visa classification, truly reciprocal insofar as practicable with respect to validity period and fees, as required by sections 221(c) and 281 of the INA, 8 U.S.C. 1201(c) and 1351, and other treatment. If a country does not treat United States nationals seeking nonimmigrant visas in a reciprocal manner, the Secretary of State shall adjust the visa validity period, fee schedule, or other treatment to match the treatment of United States nationals by the foreign country, to the extent practicable.

Sec. 10. Transparency and Data Collection.
(a) To be more transparent with the American people, and to more effectively implement policies and practices that serve the national interest, the Secretary of Homeland Security, in consultation with the Attorney General, shall, consistent with applicable law and national security, collect and make publicly available within 180 days, and every 180 days thereafter:

(i) information regarding the number of foreign nationals in the United States who have been charged with terrorism-related offenses while in the United States; convicted of terrorism-related offenses while in the United States; or removed from the United States based on terrorism-related activity, affiliation, or material support to a terrorism-related organization, or any other national security reasons since the date of this order or the last reporting period, whichever is later;


(ii) information regarding the number of foreign nationals in the United States who have been radicalized after entry into the United States and engaged in terrorism-related acts, or who have provided material support to terrorism-related organizations in countries that pose a threat to the United States, since the date of this order or the last reporting period, whichever is later; and

(iii) information regarding the number and types of acts of gender-based violence against women, including honor killings, in the United States by foreign nationals, since the date of this order or the last reporting period, whichever is later; and

(iv) any other information relevant to public safety and security as determined by the Secretary of Homeland Security and the Attorney General, including information on the immigration status of foreign nationals charged with major offenses.

(b) The Secretary of State shall, within one year of the date of this order, provide a report on the estimated long-term costs of the USRAP at the Federal, State, and local levels.

Sec. 11. General Provisions.
(a) Nothing in this order shall be construed to impair or otherwise affect:

(i) the authority granted by law to an executive department or agency, or the head thereof; or

(ii) the functions of the Director of the Office of Management and Budget relating to budgetary, administrative, or legislative proposals.

(b) This order shall be implemented consistent with applicable law and subject to the availability of appropriations.

(c) This order is not intended to, and does not, create any right or benefit, substantive or procedural, enforceable at law or in equity by any party against the United States, its departments, agencies, or entities, its officers, employees, or agents, or any other person.


ブログ主注釈
「on a case-by-case basis」など、少々弱い表現があるので
新しい大統領令では、もっと明確に改善されていて
裁判所もマスコミも突っ込みようがないくらいになっていてほしいものである。009.jpg




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